税金の種類
日本国民の３大義務の一つとして日本国憲法では納税の義務が課せられている。私たちは国・都道府県・市町村が私たちの社会を維持して豊かにし、発展させるために必要な費用として税金を負担しなければならない。税金は観点の違いからいくつかの種類に分けることができる。
・直接税と間接税→直接税は納税義務者が国や地方公共団体に直接納める税金。間接税は納税義務者と税金を負担する者が異なる税金
・国税と地方税→国税は納税義務者が国庫に納付する税金。地方税は地方公共団体に納付する税金
・普通税と目的税→普通税は特にその使い道を特定しないで徴収される。目的税は一定の政策目的を達成するために使い道を特定して徴収される
・内国税と関税→内国税は国内の人又は物などに課税される税金。国税の場合、所轄は国税局や税務署で地方税の場合、所轄は地方自治体の税務部局にある。関税は外国からの輸入品に課せられる税金で所轄は税関にある
・本税と附帯税→本税は所得税や法人税などのこと。附帯税は国税で納期限を過ぎて本税を納付したり、税務調査などで本税を追徴課税された場合になどに一種の行政制裁として付加的に課税される
・従量税と従価税→従量税は税金を課税する場合、課税標準に重量や個数、体積などを使い税率が金額で示される。従価税は課税標準が従価格で示され、税率が百分比で示される
Loading...