MBAとは、Master of Business Administrationの略で、日本語では、経営学修士号と訳される。資格ではなく、ビジネススクールと呼ばれる経営専門職大学院の修了者に授与される経営学修士号の学位である。
取得方法としては、海外や日本にあるビジネススクールで規定の単位（36～60単位）を終了する。近年、通信教育で取得できるケースもある。カリキュラムは、経営全般の知識（会計、財務、マーケティングなど）とビジネスの基本から応用を身につける実践教育となっている。
ビジネススクールの試験の時期は、スクールにより異なるが、海外の場合、９月入学に合わせて、半年くらい前に願書を提出する場合が多い。受験資格は、大卒者であること、海外のスクールでは、G.P.A、TOEFL、GMATのスコアや推薦状の提出、職務経験が２～３年以上必要となる学校もある。難易度は、スクールによって異なるが、非常に高く、海外の場合、TOEICで日常会話レベルの600以上を必要とする。試験内容は、小論文と面接がメインで、TOEFLやGMATの得点、学歴、職歴が重視される。MBA費用は、海外のビジネススクールの場合は、２年間の留学が必要となり、学費以外の生活費が必要となるため、1,000万円近くかかるといわれる。そのため、企業負担の留学や国費を使った官僚の留学などが多い。
活躍の場としては、金融関係、経営コンサルタント、マーケティング系職種、外資系の会社、など幅広い分野がある。
証券アナリストとは、社団法人 日本証券アナリスト協会が認定する民間資格である。証券投資の分野において、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資の助言や投資運用サービスを提供する投資社会のプロフェッショナルである。金融・証券会社においては、必須ともいえる資格である。具体的な仕事は、証券会社の調査部門に所属して、証券の分析・評価を行うリサーチ・アナリスト、運用のプロフェッショナルのポートフォリオ・マネジャー、投資戦略の専門家の投資ストラテジスト、投資顧問業の投資アドバイザー、統計・数理知識を駆使した投資戦略のプロのクオンツアナリストなどがある。
試験内容は、第１次試験では、経済・財務分析・証券分析とポートフォリオ・マネジメント、第２次試験では、１次試験の内容と職業論理・行為基準となっている。第２次試験に合格後、３年以上の実務経験を積んで、証券アナリストの検定会員となれる。受験資格は、社団法人 日本証券アナリスト協会の通信教育講座を受講していることである。試験日は、第１次試験は、４月下旬、第２次試験は、６月上旬である。
活躍の場としては、証券、銀行、信託銀行、生・損保険会社、投資信託、政府系金融の金融機関、商社や一般企業のなど幅広い分野がある。
公認会計士とは、監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格である。
公認会計士は、公認会計士法第１条で、「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と定められている。業務は、監査証明業務、会計、税務、マネジメント･コンサルティング・サービス(MCS)の業務に分けられる。特に監査に関しては、公認会計士でなくては業務を遂行できない独占業務となっている。
公認会計士の資格を取得するには、金融庁に設置されている公認会計士審査会により行われる、第１次～第３次の国家試験に合格しなければならない。受験資格は、特にない。試験内容は、短答式試験（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）と論文式試験（会計学・監査論・企業法・租税法及び選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）になっている。試験時期は、年に２回。短答式試験は、５月・６月、論文式試験は、８月に行われる。平成18年度の受験数は、16,210名で、合格者は、1,372名。合格率は、8.5％である。
活躍の場としては、監査法人や公認会計事務所、税理士法人、企業内会計士など幅広く、経験を積めば、独立開業も可能である。
税理士は、税理士法に定める国家資格である。
税理士は、税理士法第１条で、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と定められている。業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、租税に関する訴訟の補佐人がある。税理士になるためには、税理士試験に合格し２年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者、公認会計士、弁護士のいずれかに該当しなければならない。
試験内容は、会計学（簿記論、財務諸表論）、税法（所得税法・法人税法のどちらか、相続税法、消費税法の酒税法のどちらか、国税徴収法、住民税の事業税どちらか、固定資産税）の記述式であり、会計学２科目と税法３科目(必須１科目、選択２科目)の計５科目に合格した場合、税理士の資格を得ることが出来る。試験時期は、７月下旬から８月上旬頃の３日間、受験地は全国各地である。
活躍の場としては、税理士事務所等勤務、一般企業勤務、コンサルティング会社勤務、税理士法人勤務など幅広い分野がある。なお、税理士は、国家資格の中でも独立が近い資格といわれており、８割以上の税理士が独立開業している。
日本産業カウンセラーは、社団法人 日本産業カウンセラー協会が認定している資格である。
産業カウンセラーは、働く人たちを支援するカウンセラーであり、心理療法やカウンセリングだけでなく、快適な職場で仕事が出来るための援助を行っている。活動領域としては、メンタルヘルス対策への援助、キャリア開発職場における人間関係開発への援助がある。
産業カウンセラーになるためには、社団法人 日本産業カウンセラー協会が行う産業カウンセラーの資格試験に合格しなければならない。産業カウンセラーの資格には、産業カウンセラー（旧初級）と、シニア産業カウンセラー（旧中級）の２種類ある。試験の受験資格は、大きく分けて、大学にて心理学または心理学隣接諸科学を専攻し、学士の学位を取得した人。カウンセリングの業務、もしくは、人事労務管理に関する業務に通算して４年以上従事した人。協会が実施する指定の養成講座を修了した人となっている。なお、シニア産業カウンセラーの受験資格は、産業カウンセラー試験に合格し、その後カウンセリング業務または人事労務管理に通算４年以上従事した人、産業カウンセラー試験合格後３年が経過している人で、指定の養成講座を修了した人となっている。また、産業カウンセラーは、５年に一度、資格の更新が必要である。
活躍の場としては、管理職、技能職、看護師、事務職、労務・人事の担当者、教師、企業や病院などの公的機関などがある。個別カウンセリングや講習や研修の講師としての仕事もある。