国税－間接税
・消費税→物品やサービスの消費に対して課税される。特定の物品やサービスを課税対象とする個別消費税と全ての物品やサービスを課税対象とする一般消費税に分けることができる。平成元年より施行
・たばこ税、たばこ特別税→たばこ税法に基づき、製造たばこに対して課税される。たばこは税の負担率が６割にも上る日本では最も税負担の重い商品の一つ
・揮発油税→揮発油税法に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油（ガソリン）に対して課税される。納税義務者は揮発油の製造者と保税地域からの引取者
・地方道路税→国が地方自治体に道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油（ガソリン）に対して課税される
※道路の建設を目的とする特定財源のことを道路特定財源といい、揮発油税、自動車重量税、石油ガス税などがある
・ガソリン税→揮発油税と地方道路税を合わせたもの
・石油ガス税→石油ガス税法に基づき、一定の石油ガスに対して課税される。納税義務者は石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充てんする者と課税石油ガスを保税地域から引き取る者
・石油税→石油税法に基づき、原油・石油製品・ガス状炭化水素に課税される。納税義務者は採取場から原油・天然ガスを移出した生産者と保税地域からの引き取り者
・自動車重量税→自動車重量税法に基づき、自動車の重量に応じて課税される。自動車購入時や車検時に納付することが多い
・有価証券取引税→有価証券取引税法に基づき有価証券の譲渡について課税される。１９９９年を持って廃止
・印紙税→印紙税法に基づき、不動産等の取引契約書や約束手形、為替手形など課税物件に該当する一定の文書に対して課税される
・登録免許税→登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税される
・航空機燃料税→航空機燃料税法に基づいて航空機の燃料に対して課税される。納税義務者は航空機の所有者又は使用者
・酒税→酒税法に基づき、酒類に対して課税される。納税義務者は製造者と引き取り人であるが、実際は消費者が負担している
・電源開発促進税→電源開発促進税法に基づいて、発電施設の設置促進、運転の円滑化、電気の供給の円滑化などを目的に販売電気に課税される。納税義務者は一般電気事業者
・とん税・特別とん税→とん税法、特別とん税税法に基づいて外国貿易船が入港する際、その純トン数を課税標準として課税する。船長が申告納付する
・関税→国内産業の保護目的、又は財政上の理由から関税法に基づいて輸入貨物に対して課税される