基市町村税－直接税1
・市町村民税→住民税とも呼ばれる。市町村内に住所・事務所・事業所などをもつ個人（個人市町村民税）または法人（法人市町村民税）が課税される。個人市町村民税はその年の１月１日に居住する市町村に前年の所得に対して課税される。法人市町村民税は国税である法人税等の額に一定の税率を乗じてから算出される「法人税割」と、所得にかかわりなく納める「均等割」がある
・都市計画税→地方税法に基づいて、固定資産税と同様に毎年１月１日時点の不動産の所有者に課税される。課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地と建物。ほとんどの市町村は税率は最大０．３％で課税しているが低い税率を適用しているケースもある
・宅地開発税→地方税法に基づいて、宅地開整備に要する費用に充てるため、市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課税される。納税義務者は所有権・地上権・賃借権等の権原に基づき宅地開発を行う者
・鉱産税→地方税法に基づいて、鉱物の採掘事業に対し鉱物の価格を課税標準として作業場の所在地の市町村が課税する。納税義務者は鉱業者
・軽自動車税→地方税法に基づいて、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を所有する者が課税される
・固定資産税→項番６参照のこと
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