市町村税－直接税
・特別土地保有税→地方税法に基づいて、土地の所有と取得に対して課税される。納税義務者は所有者または取得者。一般的に土地の取得から１０年間課税され、また政令指定都市は２０００平方メートル等、一定面積未満の土地について免税点が設けられている
・事業所税→地方税法に基づいて、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的して課税される。大阪市、名古屋市、京都市、横浜市など６９都市。納税義務者は一定規模以上の企業
・水利地益税→地方税法に基づいて、水利事業、都市計画法に基づいて行う事業、林道事業、その他の土地または山林の利益となるべき事業の実施のための費用に充てることを目的に課税する。納税義務者はその事業によって特に利益を受ける土地または家屋の所有者
・共同施設税→地方税法に基づいて、共同作業場・共同集荷場・汚物処理場などの共同施設の費用に充てることを目的に課税する。納税義務者はその施設の利用者と受益者
・国民健康保険税→地方税法に基づいて、国民健康保険を行う市町村が国民健康保険に要する費用に充てることを目的として課税する納税義務者は被保険者が属する世帯の世帯主。国民健康保険料とは市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合のこと
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